20180703 内部統制を敷くにあたって
内部統制とは、経営者が、経営上のリスクを一定水準に抑え、「業務の有効性と効率性」・「財務報告の信頼性」・「法令遵守」・「資産保全」の4つの目的を達成するために業務に組み込まれているものです。
内部統制の具体的な例としては、上司による書類のチェック・承認などがよく挙げられますが、実際には、単なる書類のチェックにとどまらず、企業のあらゆる業務に組み込まれていて、すべての社員によって行われるべきものです。
では会社にどのような内部統制が必要なのか?
財務諸表を含む監査の観点では「リスクアプローチ」が重要になる。
リスクアプローチとは、
監査を効率的、効果的に進めるための手法。
監査の人員や時間が有限であるため、すべての項目に対して総括的に監査を行うのではなく、経済環境、会社の特性などを勘案して、財務諸表の重要な虚偽記載に繋がるリスクのある項目に対して重点的、効果的に監査を行う。
まずは会社の全体像をつかむこと。
事業内容だけでなく、それを実施する人員含む。
そのどこに健全な事業遂行に危惧を生じさせる懸念があるか。
ではどんな対処をすればその顕在化を抑えうるか・発見しうるか。
そんな観点が大事。当たり一辺倒の統制を敷けばいいわけではない。
20180701 事業計画とは
事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための文書です。事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達するために必要になります。
企業が調達する資金の出所としては、返済義務のある「融資(借入)」と、返済義務のない「出資・投資」に分かれます。
融資の場合は、地方自治体や日本政策金融公庫からの公的金融機関、銀行や信用金庫などの民間金融機関、あるいはソーシャルレンディングなどが候補となります。
返済の必要がない出資や投資の場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家(エンジェル投資家)に株式を渡すのと引き換えに、資金を調達します。
いずれにせよ、説得力のある事業計画書がなければ、資金を引き出すことはできません。返済できないことが想定される事業者には誰もお金を貸しませんし、将来的に大きく成長できる可能性が感じられない企業には、誰も出資しないからです。
事業計画書で将来にわたる事業の継続的な収益性を示すことで、金融機関や投資家から信頼を得ましょう。
事業計画の作り方ですが、まず事業の目的や内容、戦略を書いていきます。基本的に文章で説明する必要がありますが、図なども使うと効果的に説明できるでしょう。その上で、売上や利益の予測、資金繰りの予測をスプレッドシートなどで立てていきます。この予測を基に、開業時にいくらお金が必要なのか、自分だけでお金を出資できそうなのかを考えていきます。
もし、資金を借りたり、出資を受けたりする必要があれば、この事業計画を基に、銀行や投資家に自分の事業を説明し、お金を出してもらいます。「○年間でこれだけ利益が出て、お金を返せそう、配当を出せそう」と説明することが重要になります。
書くこと
・創業者のプロフィール(創業メンバーも)
・ビジョン・理念・目的
・事業の概要
・自社のサービスや商品の強みや特徴
・市場環境、競合について
・販売やマーケティング戦略
・生産方法、仕入れ先など
・売上予想
・損益計算書予想
・開業資金
売上予想などの外的要因が絡むところの予想が難しい。
いかに客観的に確からしい数字を作るか。
20180701 ショートレビューとは
監査法人が行うショート・レビュー(短期調査、クイック・レビューとも言います)は、株式上場を検討している会社に対して、株式上場の課題を検討し報告する調査を言います。
上場に際しての課題を洗い出し、解決のスケジュールを策定しながら解決していくこと。いわば企業診断のカルテ。
株式上場に関するノウハウを持つ監査法人のエキスパート2、3人が、依頼のあった企業から提出を受けた各種資料や代表取締役及び会社関係者とのヒアリングなどをとおして実施する短期間(2、3日程度)の調査のことをいいます。監査法人は、この調査をとおして、経営管理面や財務面、その他さまざまな側面から会社の現状分析を実施し、株式上場のためにクリアしなければならない問題点の抽出・課題の設定、具体的な改善スケジュールなどを報告書にまとめ、当該企業に調査結果の報告を行います。
「監査法人のエキスパート」?
その後の法定監査をするPtr、Mgr、Snr(IC)あたりがくるのか。
経営者へのコンプライアンス等の質問をやりつつ、シニアクラスがチェックリスト使いながらヒアリング進めて、レポートつくるかんじですかね。
また体験したら結果書きます。